疑わしきは罰せずですむのか?

新聞のオリコミの部数詐欺については多くのインターネット上で、情報が入る。
勿論、ネットに書かれていることを全て事実だとは思わない。
しかし、何人かの勇気あるジャーナリストがこの問題を追及しているし、非新聞系の書籍や雑誌でも取り上げられるようになってきた。現実に裁判も進行中だ。
    疑わしきは罰せず というのは一般市民についてであって
大手新聞社には適用できない。  
    疑わしきは説明責任あり。
である。ネットで書かれている押し紙やオリコミ部数のごまかしが事実無根というのなら
新聞社はその旨社告を出したらいかがであろうか?

コメント

山陽新聞(権力)の体質です

新聞社に勤める者は皆サラリーマンです。それも人が聞いたら疑うくらいの高給取りです。自分に火の粉が降りかかるのは避けたいと思うのが当然です。まして発行部数の偽装によって紙面広告や折込チラシのスポンサーから手数料をだまし取る手口は、大昔からおこなわれていることです。だから人ごとなのです。
しかし、新聞社は日立冷蔵庫の不当表示を新聞で追及してはいけません。

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